近年、労働環境は多様化の一途を辿り、企業にはこれまで以上に柔軟で包括的な対応が求められています。そのような背景の中、労働施策総合推進法等が改正されることとなりました。今回の改正は、ハラスメント対策の強化、労働者の多様なニーズへの対応、そして雇用の質の向上を目的としています。
【主な改正点】
①ハラスメント対策の強化
近年増加しているカスタマーハラスメント（顧客からのハラスメント）に対し、企業は相談体制の整備や対応マニュアルの作成など、必要な対策を講じることが義務付けられます。
また、セクシュアルハラスメントに関しても、雇用関係のない就職活動中の学生なども対象とし、企業側の対策義務が強化されます。
②労働者の多様なニーズへの対応
労働者の多様なニーズに応じた柔軟な働き方を推進するため、企業は労働時間や場所に関する情報提供を充実させることが求められます。
男女間の賃金格差の情報公開の対象範囲が拡大されます。具体的には、従業員規模が301名以上の企業は、男女の賃金差異に関する情報を公表することが義務化されます。これにより、企業の男女間賃金格差に対する意識改革を促し、是正を促進することが期待されています。
③雇用の質の向上
有期雇用労働者のキャリアアップを支援するため、企業は正社員への転換を促進する取り組みや、キャリア形成に関する相談体制の整備が求められます。
労働者が安心して働くことができる環境整備を目的とし、労働条件に関する情報の透明性を高めるための措置が強化されます。
【企業への影響と対応】
今回の改正は、企業にとって労働環境の見直しと改善を促すものとなります。特に中小企業においては、新たな対応が求められる場面も出てくるでしょう。
・ハラスメント対策
相談窓口の設置や研修の実施、対応マニュアルの作成など、体制の整備が必要です。
・多様な働き方への対応
テレワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方を導入し、労働者のニーズに応える必要があります。
・雇用管理の改善
男女間賃金格差の情報公開や有期雇用労働者のキャリアアップ支援など、雇用管理全般の見直しが求められます。
【社労士としてサポートできること】
当事務所では、今回の改正に関するご相談や、企業における具体的な対応策について、専門的な知識と豊富な経験をもとにサポートいたします。
・改正内容に関する情報提供
・就業規則や社内規定の見直し
・ハラスメント対策に関する研修や相談窓口の設置支援
・男女間賃金格差の情報公開に関するコンサルティング
・有期雇用労働者のキャリアアップ支援
労働環境の変化に適切に対応し、従業員が安心して働ける職場環境を実現するために、
ぜひ当事務所にご相談ください。
green-stock